空き家にも固定資産税がかかる
空き家にも固定資産税がかかる
空き家には、固定資産税が課税されます。
所有者は、1月1日の現在に所有している建物や土地、償却資産に基づいて固定資産税を支払う必要があります。
この税金は、居住しているかどうかに関係なく、所有者が支払うものです。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じように、居住しているかどうかに関係なく支払う必要があります。
具体的に言えば、所有者が土地に建物を建てており、その土地が都市計画区域内にある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅の場合でも、空き家であっても減税措置を受けることが可能です。
たとえば、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下であれば、その土地の固定資産税は1/6の額に減額されます。
もし土地の面積が200㎡を超える場合でも、200㎡以下の部分については固定資産税が1/6減額され、超過分については1/3の減額が適用されます。
ただし、固定資産税の標準税率は一般に1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定することができるため、地域によって税率が異なることがあります。
また、固定資産税の支払い時期についても自治体によって異なるため、注意が必要です。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され、危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
特定空き家とは、放置状態にある空き家のことを指し、地域の安全や衛生に影響を与える可能性があるため指定されます。
一度特定空き家に指定された場合、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
具体的な引き上げ条件や期間は自治体によって異なる可能性がありますが、特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、税金額が6倍になることになります。
特定空き家に指定されると、地方自治体は所有者に対して修繕や利用の促進、撤去の指導を行う場合があります。
これは、地域の景観や安全を保つための対策として行われます。
所有者は、特定空き家に指定されないように適切な管理や利用を心掛けることが重要です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
特定空き家指定の条件
特定の空き家を指定するためには、以下の条件を満たす必要があります。
1.危険な状態にあること
指定される空き家は、倒壊の危険性など、保安上の重大な危険がある状態である必要があります。
例えば、建物が崩れ落ちる可能性があるなど、安全に住むことができない状態です。
2.著しく衛生上の問題を起こしていること
また、指定の対象となる空き家は、動物が住み着いており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態である必要があります。
例えば、害虫や病気を媒介する可能性のある動物が多数生息し、周囲の住民にとって健康に影響を及ぼすような状態です。
3.景観が損なわれていること
さらに、指定の対象となる空き家は、適切な管理が行われず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態である必要があります。
例えば、周辺に不法投棄物が散乱していたり、建物の外見が荒れ果てているなど、まわりの環境や景色を損ねている状態です。
このような条件を満たす空き家については、特定空き家指定が行われ、都市の改善や住民の安全を目指すための対策が講じられることとなります。