査定額がどのように決定されるのか、そして売却方法について紹介
名古屋市内に空き地を所有している方々も、自分の土地がいくらぐらいで売却できるのか気になることでしょう。
おそらく、2013年の住宅・土地統計調査によると、名古屋市ではおよそ7つの家の中に1つが未利用の家で、空き家率がおよそ13.2％になっていることをご存知でしょう。
空き地には、土地の固定資産税がかかるため、手早く売却を検討している方にとっても、この記事は参考になるでしょう。
名古屋市における未利用の家の査定額相場や、査定額がどのように決定されるのか、そして売却方法について紹介させていただきます。
ぜひご参考にしてください。
参考ページ：名古屋市空き地の査定額はいくら？相場や売却方法もご紹介
名古屋市内で未利用の土地を売却する場合
全国的に未利用の土地や未利用の家の問題が深刻化しています。
そして名古屋市における未利用の土地や未利用の家の問題も同様です。
この記事では特に未利用の土地に焦点を当てて解説します。
未利用の土地の査定額相場は？
名古屋市内の未利用の土地の不動産査定額相場は、2023年時点で1坪あたり84.5万円、1平方メートルあたり25.6万円となっています。
この価格は、名古屋市内で行われた27,551件の取引金額をもとに算出されたものです。
2022年と比較すると、4.4万円も上昇しています。
この上昇の背景には、駅から徒歩10分圏内の物件の取引が増加している点が挙げられます。
それによって相場の価格が上昇しているわけです。
最も土地の査定額が高い地域は、中区で1坪あたり210万円です。
一方で、最も査定額が低いのは港区で1坪あたり34.5万円です。
未利用の土地の査定額はどのような要因に左右されるのでしょうか？
土地の査定額は、主に以下のような要因で変化します。
まずは土地の用途や高さなどの公法上の規制、そして駅からの距離や利便性、土地の広さ、形状、前面道路の幅、角地かどうか、道路からの高さ、土壌汚染や埋蔵文化財、地下埋設物の有無、周辺の施設との距離などが挙げられます。
それぞれの要因について、詳しく解説していきますので、是非ご覧ください。
建物を建てる際には、その土地のある地域によって、建物の用途や高さなどが公法で規制されています。
これは地方自治体が策定した都市計画や建築基準法などの法律に基づいています。
地域ごとに異なる規制があるため、土地の査定を行う際にはまずこれらの公法上の規制を調査する必要があります。
たとえば、住宅地域では商業施設や工場を建てることができない場合があります。
また、高さ制限がある地域では、一定の高さを超える建物を建てることができないこともあります。
これらの規制に違反すると、建物の建設が認められず、許可が下りません。
一般の人にとっては法律の専門知識が必要となるため、土地の査定や建物の建設に関することは専門家に依頼することが一般的です。
専門家は土地利用の制限や建物の規制に詳しく、適切なアドバイスや手続きの代行を行うことができます。
建物を建てる際には、公法上の規制を遵守することが重要です。